<社説>自民党総裁選 安倍・菅政治の総括から

2021年9月18日 07時05分
 きのう告示された自民党総裁選は、河野太郎、岸田文雄、高市早苗、野田聖子の四候補による争いとなった。
 新型コロナウイルス感染症対策や経済再生策、拡大する格差の是正、外交・安全保障など山積する課題を巡る議論は当然だが、国民を長くないがしろにした「安倍・菅政治」をどう総括するのか、各候補は明らかにすべきである。
 安倍晋三、菅義偉両首相の約九年間、政権は国民に対して丁寧に説明せず、異なる意見には耳を貸さず、国会では「数の力」で押し通す独善的な政治を続けた。
 コロナ対策やワクチン接種を巡る混乱、安全保障関連法の成立強行、加計・森友両学園や「桜を見る会」を巡る問題での誠実さを欠く対応などが、その典型だ。
 その結果、国民の間で政治不信が募り、議会制民主主義の危機との指摘まで出る状況を招いた。
 菅氏の退陣表明は「安倍・菅政治」の行き詰まりを示すものにほかならない。
 総裁選で党の表紙だけを変えても、国民と誠実に向き合ってこなかった「安倍・菅政治」の本質が変わらなければ、政治への国民の信頼を取り戻すのは難しい。
 四候補はいずれも、閣僚や党幹部として「安倍・菅政治」に深く関わってきた。反省すべき点を反省し、どう修正するのか、論戦を通じて明確に説明すべきだ。
 看過できないのは「安倍・菅政治」を政権中枢で担ってきた安倍氏や麻生太郎副総理兼財務相らをおもんぱかる発言や動きが、候補から相次いでいることだ。
 森友学園への国有地売却を巡る公文書改ざんの再調査に前向きなのは現段階では野田氏だけで、ほかの三候補は否定的だ。
 総裁選の行方を左右する国会議員票欲しさに、党内に依然影響力を持つ安倍氏らに忖度(そんたく)していると受け取られても仕方がない。
 現在、衆院の第一党である自民党の総裁選は「次の首相」を実質的に選ぶ手続きではある。
 しかし、衆院選が間近に迫る状況では、党所属国会議員と党員・党友しか投票できない総裁選は首相選びの「準決勝」にすぎない。「決勝戦」は十八歳以上の国民が選挙権を行使する衆院選だ。
 各候補は総裁選を通じて「安倍・菅政治」を総括し、新総裁は政権公約と合わせて、衆院選で国民にその信を問うべきである。

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