原発再稼働を4候補とも容認 野田氏も当面は活用すべきとの認識 自民党総裁選で公開討論会

2021年9月18日 19時53分
立候補を届け出た(左から)河野太郎、岸田文雄、高市早苗、野田聖子の各氏

立候補を届け出た(左から)河野太郎、岸田文雄、高市早苗、野田聖子の各氏

 29日投開票の自民党総裁選に立候補している河野太郎行政改革担当相(58)、岸田文雄前政調会長(64)、高市早苗前総務相(60)、野田聖子幹事長代行(61)は18日、日本記者クラブ主催の公開討論会に臨んだ。エネルギー政策では、4候補とも原発再稼働を容認する立場を明確にした。財政健全化を巡っては、岸田氏が今後10年程度の消費税増税を否定した。(生島章弘)
 原発再稼働は既に河野、岸田、高市の各候補が認める考えを示していた。野田氏は討論会で、長男が人工呼吸器の着用を必要とする「医療的ケア児」であることにも触れて「エネルギーは安定供給が前提だ」と指摘。再生可能エネルギーの普及などにあわせた電源構成の見直しを行いながら、当面は原発を活用すべきだとの認識を示した。
 これに関連し、河野氏は高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を踏まえ、核燃料サイクルの中止を主張。「核のごみ」と称される高レベル放射性廃棄物の最終処分について「現実的にどうするのかを議論した方がいい。国の責任でやらなければいけない」と述べた。高市氏は、高レベル放射性廃棄物を発生させない小型核融合炉の開発促進を訴えた。
 経済・財政政策を巡っては、4候補は新型コロナウイルス禍に対応した経済対策の必要性を強調した。
 岸田氏は昨年以降、巨額の財政支出が続く中でも、コロナ収束前に増税などの検討を始めることに否定的な見方を示し、消費税について「10年程度、(税率を)上げることは考えない」と明言した。ただ「コロナとの共存を実現し、成長と分配の好循環をつくりあげる。その上で財政も考えていく」とも述べた。
 河野氏は基礎年金を全額、税で賄う制度改革を主張したが、保険料が廃止されることなどを理由に、必ずしも個人の負担増には直結しないと説明した。

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