イランが「上海協力機構」に正式加盟へ 中ロと連携「新たな対米同盟」

2021年9月18日 21時05分
 【カイロ=蜘手美鶴】中央アジア・タジキスタンの首都ドゥシャンベで開催された「上海協力機構(SCO)」首脳会議で、イランの正式加盟に向けた手続き開始が決まった。中国とロシアが主導するSCOにイランが加われば「対米同盟」の色合いがより強まる。
 今回が初外遊となったイランのライシ大統領は、17日の演説で「(SCOは)多国間主義をけん引する組織となる」と述べ、各国との協力姿勢を強調した。
 イランは2005年に準加盟国となったが、核開発を巡る国際社会の圧力などから、正式加盟は先送りされてきた。イランにとってSCOへの加盟は悲願。国際社会からの孤立打開を図り、加盟各国との経済協力関係を強めて米国の制裁の影響を軽減したい考えだ。
 イランの加盟に道筋が付いた背景には、米中関係の悪化がある。SCOの加盟国は経済協力のほか、イスラム過激派対策などで軍事的な協力関係を築いており、合同演習もほぼ毎年実施。中ロには、米国と対立するイランがSCOに加わることで、軍事面でも対米圧力を強める狙いがある。
 カイロ・アメリカン大のサイド・サデク教授(中東政治学)は取材に「現在の中ロと米国の関係は『第二の冷戦』のような状態で、イランの正式加盟によって新たな対米同盟が生まれるとも言える」と話した。

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