核燃料サイクル、河野氏「なるべく早く手じまいすべきだ」 岸田氏、高市氏は維持を主張

2021年9月21日 19時31分
 東京電力福島第一原発事故後、自民党政権の原子力政策は矛盾を抱えてきた。原発再稼働を進める一方、「原発依存度の可能な限りの低減」を掲げ、経済界が強く求める原発の新増設に踏み込んでこなかった。

◆4候補、原発再稼働は容認

 自民党総裁選の4候補はいずれも原発の再稼働を容認している。ただ、原子力政策の柱である「核燃料サイクル」を進めるのか、それとも中止するのかという点では明確な違いがある。
 核燃料サイクルは、原発の使用済み核燃料から再処理でプルトニウムを取り出して燃料に加工し、普通の原発や研究開発中の高速炉で再利用する仕組み。電気料金を通じて16兆円超の巨費が投入されるが、実現の見通しは立っていない。
 河野太郎行政改革担当相は「なるべく早く手じまいすべきだ。再処理を止めるのは1日も早い方がいい」と、核燃料サイクル中止を明言。高速炉の実現が原型炉もんじゅ(福井県)廃炉で破綻し、「再処理してもプルトニウムの使い道がない」と説明した。再処理工場がある青森県の理解を得て、「今後を決める時期に来ている」と強調した。
 核燃料サイクル維持を主張するのは、岸田文雄前政調会長と高市早苗前総務相。野田聖子幹事長代行は立場がはっきりしない。
 岸田氏は、全国の原発で使用済み核燃料を保管するプールが満杯に近づく中でサイクルを止めれば、「今動いている原発も動かせなくなる」と懸念を示した。

◆野田氏「地熱発電を進める必要」

 原発の新増設を巡る主張も大きく異なる。高市氏は新増設は必要とし、「小型原子炉の地下設置や、高レベル放射性廃棄物を出さない核融合炉に研究開発費を投入していくべきだ」と訴える。
 菅義偉政権が再生可能エネルギー拡大を最優先としたエネルギー基本計画の改定案を「日本の産業が成り立たない」と批判し、首相になった場合には修正する意向も示した。
 これに対し、河野氏は新増設は必要ないとの立場。「再生エネを伸ばしていくことが新しい産業にもつながる」と力説し、将来的な再生エネ100%も「絵空事ではない」と指摘する。
 野田氏は、エネルギーの安定供給のために原発の重要性を認めつつ、「潜在力が高い地熱発電を進める必要がある」と訴える。
 野党第1党の立憲民主党は「原発ゼロ」社会実現に向け、核燃料サイクルの中止を基本政策に盛り込んだ。衆院選では、地域特性を生かした再生エネ普及による「自然エネルギー立国」の推進を訴える。(小川慎一)

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