緊急事態の月末解除を検討 政府は28日に正式決定へ 「全面」視野も慎重判断

2021年9月21日 19時02分
菅義偉首相

菅義偉首相

 政府は、19都道府県に発令している新型コロナウイルス緊急事態宣言を巡り、今月末の期限での解除に向けて検討に入った。菅義偉首相は「全面解除」を視野に入れるが、「人出増加の影響も見極める必要がある」(政府筋)として慎重に判断する考えだ。28日に新型コロナ感染症対策本部会合を開き正式決定する。複数の政府、与党関係者が21日、明らかにした。
 西村康稔経済再生担当相は21日の記者会見で「全国的に減少傾向にあり、東京の指標もかなり改善している」と指摘した。退陣意向を表明している首相は「任期中に区切りをつけたい」(周辺)として全面解除に意欲を示す。
 政府高官は「全面解除も現実的になってきた」とするが、政府内には病床使用率が依然として高い地域や、20日までの3連休に人出が大幅に増加した観光地などでの感染再拡大を懸念する声がある。
 このため沖縄県など感染者の水準が高い地域での宣言継続に加え、宣言を完全に解除するのではなく、まん延防止等重点措置へ移行する案も挙がる。官邸筋は「もう1週間程度は傾向を見る必要がある」と語った。
 首相は26日に米国訪問から帰国し、27日にも関係閣僚と協議して最終判断する方針。29日投開票の自民党総裁選を踏まえ、28日に正式決定する考えだ。(共同)

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