都内基準地価 住宅地、23区の上昇幅縮小 商業地、都心5区いずれも下落

2021年9月22日 07時15分
 二十一日に公表された都内の基準地価で、住宅地の上昇率は0・2%で昨年と同じ上昇幅だったが、区部(二十三区)は0・5%と昨年(1・4%)より上昇幅が縮小した。多摩地域は昨年のマイナス0・8%から0%と下げ止まった。(土門哲雄)
 都内全域の全用途では、昨年より上昇した地点は34%で、昨年の56%から減った。一方、下落した地点は29%で、昨年の30%とほぼ横ばいだった。

【住宅地】

 区部では横ばいの地点が増え、上昇地点の多くでも上昇幅が縮小した。
 各区別では、すべての区で前年比プラスを保ち、上昇率は都心へのアクセスが良い品川区の1・9%が最も高く、富裕層の需要が堅調な港区と台東区の1・8%が続いた。都心五区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)で1・1%、その他の区で0・5%だった。
 区部で上昇率が最も高かった地点は、マンション需要が高い江東区有明一の3・4%だった。
 区部で下落したのは二十八地点で、昨年の十五地点から増加した。下落率が高かった十地点はすべて世田谷区で、駅から遠く、一区画の広いエリアだった。
 多摩地域では下落地点が大幅に減少。昨年は二百四十九地点だったが、今年は百三十一地点だった。
 多摩地域の市町村別の上昇率は、区部に近い狛江市とJR南武線駅前区画整理が進む稲城市の1・6%が最も高く、武蔵野市の1・5%が続いた。十一市が上昇、十七市町村が下落した。下落率が最も高かったのは東大和市の1・3%で、日野市の1・1%、奥多摩町の0・8%が続いた。

【商業地】

 区部のうち都心五区はいずれも下落。下落率は中央区1・9%、新宿区1・8%、千代田区1・2%、港区0・7%、渋谷区0・6%だった。このほか、葛飾、江戸川区が0・2%、品川、目黒区も0・1%下落した。上昇したのは中野、杉並(いずれも0・6%)、墨田、江東(同0・5%)など十一区だった。
 区部で上昇率が最も高かった地点は駅ビルが完成した大田区池上六の3・3%。区部で下落したのは百四十五地点で、昨年の二十二地点から大幅に増えた。
 多摩地域の市町村別では、三鷹市1・6%、国分寺市0・8%、西東京市0・7%の順で上昇率が高かった。多摩地域は八市が上昇、十六市町が下落した。
 最高価格は十六年連続で中央区銀座二の明治屋銀座ビル。一平方メートル当たり三千九百五十万円で昨年から3・7%下落した。

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