県内基準地価 商業地、8年ぶり下落 住宅地変動率、東松山の2カ所が上位

2021年9月22日 07時36分
 埼玉県は二十一日、七月一日時点の県内の基準地価を発表した。住宅地全体の地価は平均0・1%値下がりし、二年連続の下落。ただ、新型コロナウイルス禍で住宅購入を見合わせるなど停滞していた市場が回復基調となり、下落幅は前年から0・2ポイント縮小した。一方、商業地全体の地価は平均0・3%値下がりし、八年ぶりに下落に転じた。飲食店への営業時間短縮要請などが響いた。(飯田樹与)
 価格の上位地点は、順位の入れ替わりこそあったが住宅地、商業地ともに前年と同じ五地点が並んだ。一方、変動率上位地点では、ともに前年から変化が見られた。
 住宅地の変動率上位三地点は、トップは前年二位の川口市飯塚一(変動率3・3%)。前年はJR川口駅周辺の地点が上位を占めたが、今回の二、三位は東松山市の二地点(同2・9%、2・8%)だった。それぞれ東武東上線の東松山駅と高坂駅の徒歩圏内で、大型商業施設にも近い。二〇一九年十月の台風19号の浸水被害を受けて、高台への住宅需要が高まったという。
 変動率の上昇地点は、前年の百七地点から百四十地点に増加。自治体別で前年の六市から、戸田、和光など十五市町に拡大した。
 商業地の変動率上位三地点は、JR戸田公園駅と戸田駅、川口駅周辺の三地点(同1〜1・1%)で、JR浦和、大宮の両駅周辺だった前年から様変わりした。三地点とも都心に近く、駅徒歩圏内のマンション用地にもなる点が人気の理由という。商業地は事務所などオフィス需要も根強い一方で、コロナ禍による飲食店舗の需要減が影響した。
 変動率の上昇地点は、前年の三十四地点から十二地点に減った。
 工業地の平均変動率は、八年連続でプラスとなり1・9%だった。コロナ禍によるネット通販の利用拡大で物流倉庫の需要が継続してあるという。特に圏央道、首都高、国道16号、外環道に近いエリアの上昇が顕著で、川島町と日高の二地点がトップで3・5%。次いで川口、春日部、三郷の三地点がいずれも3・3%だった。
     ◇
 調査は県内八百三十二地点(住宅地六百五十、商業地百三十六、工業地四十三、林地三)で行われた。

関連キーワード

PR情報

埼玉の新着

記事一覧