県内の基準地価 全用途、29年連続下落 回復傾向見通せず

2021年9月22日 07時56分
 群馬県は21日、7月1日現在の県内の基準地価を公表し、住宅地、商業地、工業地を合わせた全用途の対前年平均変動率はともに下落した。
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 県の全用途変動率は前年と同じマイナス1・1%で、二十九年連続で下落した。新型コロナウイルスの感染拡大により、回復傾向は見通せない状況だ。
 変動率の内訳は、住宅地がマイナス1・2%(前年マイナス1・2%)、商業地がマイナス0・9%(同マイナス0・9%)、工業地がプラス0・1%(同マイナス0・2%)。全用途の四十二地点で上昇し、前年より三地点増えた。
 最高価格は、住宅地が大型集客施設「Gメッセ群馬」北側の高崎市北双葉町で、商業地が高崎駅西口そばの同市旭町。ともに二年連続で最高だった。全用途の一平方メートル当たりの平均価格は四万一千五百円。
 県地域創生課土地・水対策室は「住宅地全体では高齢化や人口減少のため土地需要は減退し、下落傾向が続く」と予測。商業地でも「コロナの拡大による時短営業や休業要請による収益悪化で下落している」とみている。(池田知之)

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