県内基準地価 コロナ下落 縮小 県東部 熱海など3市町で上昇

2021年9月22日 08時01分
 静岡県は、県内六百十地点の基準地価(七月一日現在)を発表した。昨年から続く新型コロナウイルス感染拡大の影響により、全用途(住宅、商業、工業地)でマイナスとなったが、下落幅は前年より縮小した。(中川紘希)
 平均変動率は、全用途でマイナス1・2%(前年は同1・6%)。住宅地と商業地はマイナス1・2%、工業地はマイナス0・3%。住宅、商業、工業地は十三年連続で下落した。
 一平方メートル当たりの平均は住宅地六万四千二百円(前年比三百円減)、商業地十三万九千七百円(同千二百円減)、工業地四万五千六百円(同千円減)。特に商業地でコロナの影響が続いていることがうかがえる。地価調査鑑定評価員分科会の鈴木隆史代表幹事は「商業地は回復の道のりが遠い。コロナ後も街中に行かない今の行動変容が定着すると、地価が戻らないかも」と指摘した。
 市町別で下落幅が大きいのは、松崎町、西伊豆町、伊豆市。津波のリスクが指摘される沿岸部や過疎地が目立った。上昇率の上位は首都圏に近い東部の市町が占め、観光需要のある熱海市、通勤圏であるJR三島駅に近い長泉町、三島市が入った。
 調査基準日の後に起きた熱海市の土石流災害は考慮されていない。鈴木代表幹事は「商業地の地価は戻るのではないか」と予想するが、「住宅地は注視する必要がある。いい方向には働かないと思う」と話した。
 上昇率トップは、住宅地が静岡市葵区西草深町(2・2%)、商業地が熱海市田原本町(6%)。下落率が最も大きいのは、住宅地が沼津市井田(マイナス6・1%)、商業地が沼津市戸田(マイナス6・1%)。最高価格は住宅地が静岡市葵区西草深町で三十三年連続、商業地は同区呉服町で二十三年連続となった。

関連キーワード

PR情報

静岡の新着

記事一覧