市民ミュージアム被災検証 川崎区で集会 雇い止めの元副館長指摘

2021年9月23日 07時08分

「雇い止めを受け入れれば中長期的な学芸員の業務が成り立たない」と訴える浜崎さん(右)=川崎区の東海道かわさき宿交流館で

 二〇一九年の台風で地下収蔵庫が浸水した「川崎市市民ミュージアム」の被災から、市の文化政策を市民の目線で検証する集会が二十二日、東海道かわさき宿交流館(川崎区)で開かれた。
 全川崎地域労働組合が主催した「川崎市市民ミュージアム『雇い止め』から『収蔵品被災』の市民による検証」。ミュージアムの元副館長で、雇い止めされたとして指定管理者のアクティオを訴えている浜崎好治さん(60)が、被災の問題点などについて説明した。
 ミュージアム開館当初の一九八八年から働いてきた浜崎さんは、二〇一七年の指定管理者制度導入後に契約社員となり、一八年に次年度の契約更新をしないことを通知された。
 浜崎さんは「学芸員の専門性が軽視され、低賃金で一年ごとの有期とされる」と指定管理者制度の問題を指摘。被災についても「新しい社員が多く、どこに何があるか分からない状態からレスキューが始まった。映画のフィルムも放置され、救えなかった」と話し、「責任の所在がはっきりせず危機管理が低下した」と訴えた。(竹谷直子)

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