将来は「扶養制度を」。理想は「全国に」。 パートナーシップ宣誓 入間市「第1号」手続き

2021年9月23日 07時11分

パートナーシップ宣誓の書類に記入するカップル=入間市男女共同参画推進センターで

 LGBTなど性的少数者のカップルを公的に証明する「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を今月から始めた入間市で二十二日、市内在住の四十代と二十代の二人がパートナーシップ宣誓の最初の申込者となった。市役所が戸籍などを確認し、近日中に宣誓書受領カードなど証明書を交付する。
 カップルは三年ほど前に知り合い、同居している。四十代会社員は「互いの身に何かがあった時、家族と証明できないと病室に入れないことがあると聞いたことがあり、悲しかった。将来的には扶養制度を採り入れてほしい」と話した。二十代のパートナーは「全国的な制度になっていくことが理想」と望んだ。
 同市によると「パートナー制度」の導入は県内自治体では十四番目。現時点で法的な効果はないものの、事業者によっては福利厚生の対象者となったり、携帯電話料金支払いで家族割引が適用される場合がある。
 同市でカップルまたはファミリーが宣誓を望む場合、手続き希望日の七日前までに市男女共同参画推進センターへ予約する。(武藤康弘)

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