「辺野古新基地は中止」立憲民主党が外交・安保の政権公約を発表

2021年9月24日 21時18分
 立憲民主党は24日、外交・安全保障に関する衆院選公約を発表し、米軍普天間ふてんま飛行場(沖縄県宜野湾ぎのわん市)移設に伴う名護市辺野古へのこの新基地建設中止を掲げた。枝野幸男代表は記者会見で「いったん工事をやめ、ゼロベースで米国と議論する」と述べ、地元の反対を押し切って計画を推進する政権との違いを打ち出した。
 枝野氏は建設中止の理由について、2019年の県民投票などで反対が多数を占めたことや、海底の軟弱地盤の影響で完成が十分に見通せない点を挙げた。「普天間の固定化は周辺住民の安全を考えると容認できない」とも訴え、危険性の除去に向けた代替策を米側と協議する考えを示した。
 このほか、「対等で建設的な日米関係」のための米軍基地負担軽減や、日米地位協定の改定を明記。政府が署名を拒否している核兵器禁止条約については「条約締約国会合へのオブザーバー参加を目指す」と盛り込んだ。
 辺野古の新基地建設を巡り、自民党総裁選の4候補はいずれも推進や容認の立場だ。第2次安倍政権で外相、防衛相を歴任した河野太郎行政改革担当相は「現在の日本が置かれている状況を考えれば必要。一刻も早くやらなければならない」と主張。外相を4年半以上務めた岸田文雄前政調会長も「沖縄全体の基地負担軽減の観点から、(新基地建設を)進めていくことが大事だ」と述べている。
 安倍晋三前首相の支持を受ける高市早苗前総務相は「政府の従来通りの見解(と同じ)だ」と強調。野田聖子幹事長代行は賛否に直接の言及は避けながらも「全ての人が幸せになれる結果は導き出せない」と容認する構えを見せる。(我那覇圭、山口哲人)

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