熱海土石流「復旧・復興に全庁あげて」 市、推進本部を設置

2021年9月25日 08時10分
 熱海市は伊豆山(いずさん)の土石流災害発生に伴い設けた災害対策本部を二十二日に廃止し、新たに復興推進本部を設けた。二十四日に記者会見した斉藤栄市長は「ハード面だけでなく、被災者支援などソフト面も含めた復旧・復興に、全庁あげて取り組んでいく」と話した。
 災害対策本部の廃止と復興推進本部設置の理由として、斉藤市長は約五百六十人いた避難者が現在五十一人となり、ほぼ応急住宅への入居が決まったことや地区の市道の復旧が本格化したことなど、状況の変化があったことを挙げた。
 推進本部は当面、復興計画の年度内の策定に向けた調整を部局横断で行う。同時に、応急住宅に入居した被災者が孤独を感じないよう、適切に情報を届ける仕組みも検討する。行方不明者捜索など災対本部が担った業務も引き継ぐ。
 復興計画について、斉藤市長は「被災者が地区に戻れる環境の整備だけでなく、地区が発展できる施策も盛り込みたい」と話した。今後、市長や市幹部と被災者が意見交換する機会を設けるという。市は災害発生から百日目の十月十日、市立伊豆山小学校の体育館で追悼式を行うと発表した。遺族や捜索活動に従事した人など七十〜八十人が出席予定。(渡辺陽太郎)

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