1都3県知事「具体的な緩和方針を明記して」 宣言解除を前に共同で政府に要望<新型コロナ>

2021年9月26日 20時21分
大野元裕・埼玉県知事

大野元裕・埼玉県知事

 新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が今月末で期限を迎えるのを前に、東京、埼玉、千葉、神奈川1都3県の知事は26日、飲食店の営業などを巡る感染防止対策について、宣言解除後も継続しつつ段階的に緩和することが必要だとして、具体的な緩和方針を基本的対処方針に明記するよう政府に共同で要望した。影響を受ける事業者への財政支援についても確実に対応するよう求めた。
 共同要望を取りまとめた埼玉県の大野元裕知事は、1都3県の新規感染者数は急激に減少する一方、病床使用率はいずれも感染指標「ステージ3(感染急増)」にあると指摘。飲食店に対する営業時間の短縮要請などについて「全てを緩和する状況ではない」とした上で、感染防止対策実施認証店での対応や実施期間など、具体的な内容を基本的対処方針に示す必要があると訴えた。
 東京都の小池百合子知事は「リバウンド(再拡大)の防止をしながら段階的に進めていく必要がある。1都3県として引き続き実効性ある措置を実施していくことが、リバウンド防止につながる」と述べた。(飯田樹与、原昌志)

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