米NY、ワクチン義務化で人不足に? 27日から適用、未接種者は勤務できなくなる 学校や医療現場は混乱も

2021年9月26日 20時41分
 【ニューヨーク=杉藤貴浩】教師や医療従事者の新型コロナウイルスワクチン接種を義務付けた米ニューヨークで接種期限が27日に迫り、人手不足に伴う混乱が懸念されている。義務化に従わない一部の対象者が勤務できなくなるためで、行政や現場の対応に注目が集まっている。
 「簡単に言えば、彼らは給料をもらえなくなるということだ」。ニューヨーク市のデブラシオ市長は23日の記者会見で、ワクチン未接種の教師らは義務化の適用後は無給休暇に入ると指摘した。同市は先月、公立学校の教職員へのワクチン義務化を発表したが、教師全体の13%に当たる約1万人が未接種とみられ、27日までに少なくとも1回の接種を終えるよう強く促した形だ。
 ただ、米国ではワクチンを受けるかどうかは個人の自由との考えが強く、今月下旬には接種完了率が日本に抜かれて先進7カ国(G7)最低に転落。多くの子どもたちに接する教師でも全員接種は不可能に近い。市は代替教師の配置などの対策を進める方針だが、教員組合は「子どもたちが混乱する。市は義務化の適用を遅らせるべきだ」などと主張する。
 人手不足は、医療現場でも現実味を帯びている。AP通信によると、ニューヨーク州各地の病院は、不急の手術の先送りや産科診療の一時休止、ボランティアの待機といった対策を準備。デルタ株を中心としたコロナ感染の再拡大はまだ収束しておらず、再び医療体制の逼迫ひっぱくを招く恐れもある。

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