緊急事態宣言解除されたらどうなるの?飲食店の時短要請は? 政府の対処方針を読むと

2021年9月29日 06時00分
飲食店の入り口に掲示されている感染防止対策を記した張り紙=7月、東京都台東区で

飲食店の入り口に掲示されている感染防止対策を記した張り紙=7月、東京都台東区で

 政府は、19都道府県に発令している新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、期限となる30日で全面解除する。宣言が解除されると飲食店への営業制限などはどうなるのか。外出や都道府県間の移動の自粛要請は変わるのか。政府の基本的対処方針を調べた。(デジタル編集部)=2021年9月29日更新

◆対策緩和は段階的に

 9月28日の政府の基本的対処方針によると、宣言の解除後、まん延防止等重点措置の対象区域になるかどうかに関わらず、「対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージ2相当以下に下がるまで続ける」ことが基本とされている。ステージ3に相当する判断指標の目安は、10万人あたりの新規感染者数が1週間で15人以上、確保病床使用率が20%以上などとされており、ステージ2相当以下となったかどうかは、これらの指標を下回るかを踏まえて判断される。

◆飲食店の時短要請 認証店は午後9時まで

 飲食店に対する営業時間の短縮要請は、第三者認証制度の適用など一定の要件を満たした店舗は午後9時まで、それ以外の店舗は午後8時までを基本とする。酒類の提供は可能にする。対策の緩和は段階的に行い、期間は宣言解除後、1か月までをめどにする。9月9日の対処方針では、まん延防止の対象ではない都道府県については、具体的な営業時間や対象地域の記載はなかったが、28日の変更で内容を追加した。
 緊急事態宣言下では、酒類を提供する店舗は休業要請の対象となっている。宣言が解除されれば、休業要請はできなくなり、酒類の提供制限は緩和される。まん延防止の対象になった場合は、原則、午後8時までの時短と酒類を提供しないことを要請するよう定められている。ただ、知事の判断で酒類の提供を条件付きで認められることも記載してある。

◆イベントの人数上限にも経過措置

 イベントの開催は、まん延防止の対象にならなくても緊急事態宣言解除後、1か月の経過措置として、来場者の上限を最大1万人とするよう求めている。まん延防止の対象地域は上限5000人などが条件。
 当面、外出については、混雑している場所や時間を避けて少人数で行動することなどへの協力要請を行うこととされた。帰省や旅行、出張などの都道府県間の移動は、基本的な感染防止策の徹底を求めた。ワクチン接種が完了していない人などリスクの高い人には検査を勧奨することとした。9月9日の対処方針では、不要不急の外出や都道府県間の移動を控える要請の継続が書かれていたが、28日の変更で要請内容が緩和され、求められる感染対策が具体的に書かれた。

◆首都圏1都3県 認証店の時短要請など発表

 宣言解除決定を受け、東京、埼玉、千葉、神奈川1都3県は28日に感染再拡大(リバウンド)防止のための措置を発表した。各都県が感染防止対策を確認した「認証店」の飲食店は、営業時間を午前5時〜午後9時とし、午前11時〜午後8時は酒類の提供を可能とするなどの内容。措置期間は10月24日まで。
 政府の解除決定に先立つ26日には、1都3県の知事は飲食店の営業などを巡る感染防止対策について、具体的な緩和方針を基本的対処方針に明記するよう政府に共同で要望していた。取りまとめた埼玉県の大野元裕知事は、飲食店に対する営業時間の短縮要請などについて「全てを緩和する状況ではない」としていた。

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