消費税5%へ時限的に引き下げ、富裕層の負担は強化 立憲民主党が衆院選公約の経済政策を発表

2021年9月27日 20時16分
立憲民主党の枝野幸男代表

立憲民主党の枝野幸男代表

 立憲民主党は27日、衆院選公約に盛り込む経済政策を発表した。新型コロナウイルス禍で苦境に立たされている中・低所得層を手厚く支援するため、消費税5%への時限的な税率引き下げや、年収1000万円程度以下を対象とした所得税の1年間実質免除などを盛り込んだ。富裕層や大企業の税負担は強化し、格差の是正を図る。
 「分配なくして成長なし」と銘打ち、医療・介護分野と子育て・教育分野に予算を重点配分する方針を明記。最低賃金を将来的に「時給1500円」まで引き上げる目標を示したほか、非正規労働者の正規雇用への転換を促す労働者派遣法改正も掲げた。分野ごとの衆院選公約の第6弾となる。
 消費税率の引き下げや、所得税の実質免除は、所得再分配を強化して格差拡大の傾向を正さなければ、国内総生産(GDP)の半分以上を占める個人消費が戻らず、国内の景気回復にもつながらないという考え方に基づく。所得税免除の恩恵が小さい低所得者には現金も給付する。
 枝野幸男代表は記者会見で「中間層まで含めて生活の痛みに手当てをし、消費を喚起して経済を回していく」と強調した。第2次安倍政権から続く経済政策のアベノミクスに関しては「結果的に株価が上がっただけで、実体経済を良くできなかった」と批判。法人税への累進税率導入や所得税の最高税率引き上げ、株式売却益への課税強化などによる財源確保に取り組む考えを示した。(我那覇圭)

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