「宣言解除は妥当」…でも感染急減の理由は「分からないことだらけ」 

2021年9月28日 06時00分
 政府が緊急事態宣言の解除方針を固める中、新型コロナの感染状況を分析し厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は27日、「全国的に感染状況はかなり改善し、宣言解除の指標もほとんどクリアした」と評価した。ただ、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は、解除後のリバウンド(感染再拡大)を防ぐには、新規感染者を10万人あたり15人まで下げたいとした。(沢田千秋、原田遼、池田悌一)

◆2回接種完了は全人口の57%

 過去最多の感染者数を記録した第5波は大きな爪痕を残した。厚労省によると、8月1日から9月26日までに、全国で2290人が新型コロナで死亡した。医療体制は逼迫ひっぱくし「救える命が救えなくなる事態」が発生。警察庁のまとめでは、自宅など医療施設以外で亡くなった新型コロナ陽性者は、8月の1カ月間で250人に上った。
 一方、この間にワクチン接種が加速。接種を2回完了した人は27日時点で全人口の57%に達する。政府は抗体カクテル療法も約3万人に投与。軽症や中等症患者の重症化予防に役立っている。

◆波の「谷間」の最小値も前回下回る

 重症患者が減ったことで、政府の分科会は宣言の新たな解除基準を提示。「新規感染者が(最も深刻なステージ4相当の)10万人あたり25人を超えても、すぐに医療逼迫につながらず、より高い数字を許容できるようになった」とし、解除の目安となる新規感染者数を「10万人あたり50人」とした。
 首都圏1都3県は27日時点で、10万人あたり13.6~17.1人まで減少。脇田氏が「リバウンドを防ぐため、もう一段階下げたい」として挙げた目標の15人も達成しそうだ。
 今年に入ってから、感染者数が下がりきらずに宣言を解除しリバウンドを招いてきた。波を越えるたび、「谷間」の感染者数の最少値は大きくなった。しかし、第5波を過ぎた今回は初めて、東京都で前回の谷間の最少値を下回り、宣言解除の環境は整った。

◆「制限一切なし」は受け入れられず

 これほど急速に感染が縮小した理由は諸説ある。27日の専門家組織会合では、感染者数の激増や医療逼迫の報道による人々の「不安感」が外出機会を減らし感染を抑えたと分析。また、ワクチン未接種者が多い30代以下が夜の繁華街を避けていることも、感染減少の一因になったと仮定する。政府によると、20~30代の2回接種率は35%前後にとどまる。
 「いくつか推測はあるが、はっきり確信は持てない。なぜか解析したいが、分からないことだらけだ」。専門家組織の釜萢かまやち敏・日本医師会常任理事は率直に語る。政府は28日、宣言の全面解除を専門家に諮問する。感染の急速な縮小要因が明確でない中、釜萢氏は「政府が一切の制限なし(で解除)という案なら受け入れられない」と話す。
 岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「解除は妥当」としつつも「一気に解除すると、また一気に感染が増える」と警戒する。脇田氏も「解除のニュースで逆に安心感が出て、我慢から解放され行動が活発化すると感染拡大につながる」と指摘。マスク、手洗い、換気に加え、密集、密接、密閉を1つでも避ける「ゼロ密」など基本的な感染対策の重要性を強調した。

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