緊急事態宣言とまん延防止、27都道府県で全面解除へ 飲食店に午後9時までの時短営業要請、西村担当相

2021年9月28日 10時30分
新型コロナの基本的対処方針分科会であいさつする西村経済再生相=28日午前、東京都千代田区

新型コロナの基本的対処方針分科会であいさつする西村経済再生相=28日午前、東京都千代田区

 政府は28日午後、19都道府県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置について、30日の期限で全面解除すると決定する。新規感染者の減少傾向や医療の逼迫度改善を受けた判断。専門家らによる午前の基本的対処方針分科会に西村康稔経済再生担当相が出席し、解除方針を諮問した。西村氏はイベントの人数制限について「1カ月間の経過期間として、収容定員50%以内、または最大1万人とする」と述べた。現在の最大5千人から緩和する。
 分科会の了承を得られれば、菅義偉首相が午後の衆参両院議院運営委員会に出席して表明する。続いて午後5時に政府対策本部を開き、正式決定する運びだ。
 宣言と重点措置が全国のどこにも出ていない状況は4月4日以来、約半年ぶりとなる。
 西村氏は、緊急事態宣言解除後の時短営業要請について、認証を受けた飲食店は午後9時まで、それ以外は午後8時までを目安とする方針を示した。「酒類の提供は可能とするが、都道府県の知事が適切に判断する」と述べた。
 飲食店の時短営業要請について段階的に緩和する考えを表明。時短要請に応じた飲食店に協力金を支払う方針も示した。(共同)

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