<新型コロナ>緊急宣言解除決定 神奈川県は10月24日まで時短継続 「マスク飲食」認証で酒類可

2021年9月29日 07時34分
 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の解除決定を受け、神奈川県は二十八日の対策本部会議で、県内全域の飲食店への営業時間短縮要請を十月二十四日まで続けることなどを決めた。四月二十日に「まん延防止等重点措置」が適用されて五カ月余り。黒岩祐治知事は「感染者数が減って正直ほっとしている」と明かしたが、感染の再拡大を防ぐため、今後も慎重な対応が求められる。(志村彰太)
 酒類提供は、「マスク飲食」を推進している「マスク飲食実施店」の認証を受けているか、認証申請中の店のみ許可する。認証店の酒類提供は午後八時まで、営業は同九時まで。申請中の店はそれぞれ同七時半、八時まで。未申請の店には酒類提供を認めず、営業時間は同八時まで。いずれも客は一つのテーブルに四人までとするが、滞在時間に制限は設けない。認証店は二十八日時点で一万五千店、申請中は一万店、未申請は一万五千店あるという。
 飲食店への協力金は、中小企業は一日二万五千〜七万五千円に減額。大企業はこれまでと変わらず一日上限二十万円。支給額の一部(三十万円)は先渡しも可能とする。大規模商業施設に入場制限は要請せず、「自主的な時短営業」を求めるが、協力金は払わない。
 医療体制では、入院待機者に酸素投与する「かながわ緊急酸素投与センター」の閉鎖を検討。感染状況に応じて六段階に分けて確保している「即応病床」は、現在は上から二番目の二千床だが、入院者数が六百六十人程度まで減少したため、近く三番目の千七百床または四番目の千三百床に下げるよう各病院と協議する。
 県民に呼び掛けていた「不要不急の外出自粛」も解除する一方、慎重な行動を求める。県立学校は平日毎日の登校を再開するが、登校に不安を抱える児童生徒のために、登校しなくても欠席扱いにはせず、オンラインを活用して児童生徒の学習機会を保障する。
 知事は「Go To」事業などの消費促進策について、「まだギアを上げるところまでいかない」と否定したが、行動制限の緩和を目指した実証実験を「検討している」とし、横浜市と協議していることを明らかにした。

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