「接種証明」独自に 川口や草加の商工会議所が発行 安心・安全アピールで事業所を応援<新型コロナ>

2021年10月1日 07時02分

「ワクチン接種確認証」(川口商工会議所提供)

 政府が新型コロナウイルスのワクチン接種証明書の導入を検討する中、独自の証明書を発行する動きが埼玉県内の商工団体で出始めている。接種を公的に示すものではないが、「事業所が顧客に対して安心安全をアピールできる」として活用を呼び掛けている。(近藤統義)
 川口商工会議所は九月二十二日から、独自の「ワクチン接種確認証」の申請を受け付けている。約八千の会員事業所に勤める従業員やその家族のうち、二回の接種を終えて発行を希望する人に十月初旬から無料で配布する。
 確認証はカードサイズで、氏名や事業所名、接種日などを記載する。営業訪問先やタクシー車内で提示したり、小売店や飲食店で従業員が名札に付けたりするなど、さまざまな場面での活用を想定している。
 未接種者による悪用を防ぐため、申請には接種を受けた人に渡される「接種済み証」の写しが必要。担当者は「任意のワクチン接種を強制したり強く推奨したりするものではない」とした上で、「すでに二百社ほどから申し込みがあり、関心は高い」と話す。
 草加商工会議所も接種率の向上や地域経済を回す狙いで、同様の確認証を八月から発行している。こちらも対象は会員事業所で、飲食や建設など約七百社から申請があった。会員全体の20%に当たる。担当者によると「取引先の安心材料になった」と満足する声が届いているという。
 政府は十一月をめどに、接種済みや検査陰性の証明書を活用して、会食やイベントの人数制限などの行動制限を緩和する方針を示している。

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