「寝耳に水」甘利氏、現金授受問題で潔白を主張 「質問出尽くすまで答えた」国会での説明に後ろ向き

2021年10月1日 15時41分
甘利明氏

甘利明氏

 自民党の甘利明幹事長は1日午後、党新四役の就任会見で、2016年に経済再生担当相を辞任するきっかけとなった現金授受問題に関し「私は事件に関して(当時は)事情を全く知らされていない。寝耳に水」と語り、自身の潔白をあらためて強調した。野党側が国会での説明を要求していることへの対応を記者から問われたのに対し、説明責任は尽くしたとの認識を示して「(国会招致は)国会がお決めになることだ」と述べた。(デジタル編集部)
 甘利氏は16年1月、千葉県白井市内の道路工事の補償を巡って都市再生機構(UR)とのトラブルを抱えていた同市の建設会社側から自身や秘書が現金を受け取ったことを認め、大臣を辞任した。あっせん利得処罰法違反容疑で刑事告発され、東京地検特捜部が捜査したが、甘利氏と秘書二人を不起訴とした。辞任後、野党などが国会での説明を求める中、睡眠障害の療養を理由に半年余り国会を欠席した。
 この日の会見で甘利氏は事件について「(検察の)捜査の最終的な結論は私が不起訴、秘書も不起訴だった」とし、検察審査会の調査を経てもそれらの結論が変わらなかったと指摘。さらに「私は寝耳に水。事件がどういうものであったか、何しに(秘書が)URに行ったのか分からないところから始まった。だから検察の捜査結果は当然不起訴になると信じていたし、そうなったし、検察審査会も同じ結論を出した」と語った。
 
 説明責任に関しては「辞任会見までの間に総力を尽くして、特捜のOBの弁護士にお願いし2週間ぐらい徹底的に調査をした。それをもとに質問が出尽くすまでお答えをした」とした上で、その後も質問には文書で対応してきたと釈明。「説明責任を果たしていないという言葉はよく使われるが、強制権を持っている捜査機関が徹底して捜査した以上のことは、民間の弁護士にはそれ以上のことはできないわけだ。強制権を持ってる者が出した結論以上のものは出せない」とも述べた。

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