飯能、飯能南両高が統合へ 県教委に協議会報告 23年度新校開校に合意

2019年11月29日 02時00分

小松県教育長(右)に、文書を手渡す今井市教育長=県庁で

 飯能市の飯能、飯能南の両県立高校の統合問題で、県と市教育委員会、地元住民らでつくる協議会は、両校統合による二〇二三年度の新校開校に合意した。協議会長の今井直己・市教育長が二十八日、県庁を訪れ、小松弥生・県教育長に合意事項を報告した。
 県教委は飯能南高で一五年度から定員割れが続いていることなどを理由に今年六月、二三年度に両校を統合し、普通科の新校を設置する案を発表した。これに対し、市と市議会は「中学生の進路の選択肢が狭まり、飯能市や近隣の児童生徒に大きな影響を及ぼす」などとして反発。地元との事前協議不足も指摘し、案の撤回を求めた。
 市教委が八月、協議会を設置。四回にわたる協議で、合意に至った。新校を置く飯能高の校舎規模を考え、一学年七学級とした。ただ、飯能高は六学級、飯能南高は四学級で二二年度までそれぞれ生徒を募集するため、新校開校後の二年間は飯能南高の校舎も活用する。その後の同校の跡地利用は、県と市で検討する。
 小松県教育長はこの日、合意事項を記した文書を受け取り「新校をつくる上で、参考にする」と述べた。県は今後、「魅力ある県立高校づくり第一期実施方策」を策定し、準備委員会を立ち上げ、新校の具体的なビジョンを描いていく。
 今井市教育長は本紙の取材に「地域と協力し、新たな時代に地方創生を担う人材を育成する学校にしたい」と話した。
 県教委は少子化などを受け、百三十四校ある県立全日制高校を二九年四月までに三期に分けて十~十三校減らす方針。第一期は両校のほか、本庄市の児玉白楊(はくよう)、児玉両高の統合を計画している。 (飯田樹与)

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