県補正予算案 台風関連に246億円 施設復旧や中小企業支援

2019年11月26日 02時00分
 県は二十五日、県議会十二月定例会(二日開会)に提出する議案を発表した。台風19号で被災した中小企業への支援や公共施設の復旧などの関連経費として一般会計補正予算案に二百三十一億四千万円を計上し、再建に向けた取り組みを本格化する。特別会計も含めると二百四十六億一千万円で、災害対応補正予算案としては平成以降で最多。上田清司前知事の任期を三期までとする「多選自粛条例」を廃止する条例案も提出する。 (飯田樹与)
 予算案では、秩父ミューズパーク(秩父市、小鹿野町)や県立川の博物館(寄居町)といった公共施設などの復旧に百八十九億四千万円、中小企業や農家、社会福祉施設などへの支援に四十一億円を計上。被災地を訪れる観光客の旅行代金を割り引く国の「ふっこう割」に充てる経費も盛り込んだ。
 また、県内の小中高校生らを二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに招待するため、約九万九千枚分のチケット購入費として限度額二億五千五百万円を、あらかじめ支出額を定めておく債務負担行為として設定する。
 多選自粛条例に関しては、上田前知事が八月に退任して既に効力が失われているとして、廃止する。多選自粛は上田前知事が〇三年の知事選で掲げて初当選し、翌年に条例を制定した。しかし、一五年の知事選に出馬し、条例を破る形で四選。自民党県連などが反発し、県議会で対立が激化していた。

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