「処方箋なしに薬局で緊急避妊薬を」市民グループが厚労省に要望書提出

2021年10月4日 17時57分
要望書を提出する染矢明日香さん(右から2人目)

要望書を提出する染矢明日香さん(右から2人目)

 性暴力や避妊失敗による望まない妊娠を防ぐため、市民団体のメンバーが4日、東京・霞が関の厚生労働省を訪れ、緊急避妊薬を処方箋なしに薬局で買える「スイッチOTC(オーバー・ザ・カウンター)化」を求める医薬品審査管理課長あての要望書を提出した。
 メンバーは、青少年の性教育を行うNPO法人「ピルコン」代表の染矢明日香さん(35)や産婦人科医の遠見才希子さん(37)、多様な避妊法の普及を図る「#なんでないのプロジェクト」代表の福田和子さん(26)ら。緊急避妊薬を性交後72時間以内に服用することで、妊娠を高確率で避けられる。
 今年6月に閣議決定された「骨太の方針」を受け、この日、同省の検討会で4年ぶりに緊急避妊薬の薬局での販売を巡る議論があった。染矢さんらは参考人として出席し、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響で性暴力や意図しない妊娠の相談が増えていること、オンライン診療後の処方では時間がかかることなどを理由に、薬局での販売の必要性を訴えた。
 要望書提出後の会見で染矢さんは「望まない妊娠を1人で抱え込むことは乳児遺棄や虐待にもつながる。いかに迅速に緊急避妊薬にアクセスできるようにするか、人権尊重と科学的根拠に基づいた検討を求めたい」と話した。(小形佳奈)

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