コロナ担当の3閣僚が始動 厚労、経済再生、ワクチン 「第6波」対策が政権の命運に直結

2021年10月6日 06時00分
 岸田内閣が始動し、岸田文雄首相が最優先課題に位置づけた新型コロナウイルス対策を担う閣僚3人も仕事に着手した。全員が初入閣で、いきなりの重責だ。首相は緊急事態宣言などが全面解除され、落ち着いた感染状況で政権を引き継いでおり、冬に向けて襲来が懸念される感染拡大「第6波」の対応の責任は、すべて岸田政権が負うことになる。(清水俊介)

◆「みんなおとなしい」

 コロナ対策を担当する3人は後藤茂之厚生労働相、山際大志郎経済再生担当相、堀内詔子ワクチン担当相。それぞれ前任の田村憲久、西村康稔、河野太郎各氏から引き継ぎを受け、後藤氏は5日の就任会見で「関係閣僚が協力し、わが国の健康危機管理を抜本的に強化していく」と強調した。
 前政権で河野氏にワクチン接種推進の担務が加わり、3閣僚体制になった。「司令塔が多すぎる」との指摘もあったが、首相は3人制を維持。自民党幹部は「前任の3人に比べ、みんなおとなしい。官僚がしっかり支えながら、チームでコロナを担当するという意思の表れだ」と解説する。

◆「第5波」級の感染者数でも対応可能な医療提供めざす

 後藤氏は主に医療提供体制の構築、山際氏は社会経済活動の制限や事業者支援、堀内氏はワクチン接種を担当するが、岸田政権がコロナ対策で直面する課題が感染拡大の「第6波」だ。
 今のところ、新規感染者数は減少傾向をたどり、4日の東京都は87人。約11カ月ぶりに100人を下回ったが、首相は就任前から「常に最悪の事態を想定して対応する」と繰り返している。
 具体策では、想定を超える感染拡大で医療逼迫を招いた「第5波」を教訓に、同様の感染者数でも対応可能な医療提供体制の構築を目指す。病床の確保を急ぎ、入院待機ステーションなど臨時の医療施設を整備し、自宅療養者への支援も強化する方針だ。ワクチンに関しては、堀内氏が「まだ打ちたくても打てない人がいる。予約が取れない人もいる。地域の状況に応じて追加配分する必要がある」と課題を口にした。
 専門家らは、ワクチン接種後に陽性となる「ブレーククスルー感染」や、行動制限の緩和によるリバウンド(感染再拡大)の恐れを指摘する。菅義偉前首相はコロナ対策が後手に回って国民の信頼と求心力を失い、退陣に追い込まれた。「第6波」の対応は岸田政権の命運にも直結する。

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