原発の新増設は? 核燃料サイクルは? 再生エネは? 新閣僚はエネルギー政策の「継承」を強調

2021年10月5日 21時17分
 岸田文雄内閣の新閣僚が就任会見をした5日、エネルギー政策関係の閣僚は、再生可能エネルギーの導入を最優先とする前政権の方針を継承する姿勢を明確にした。経済界や自民党内からは、原発の新増設など原子力推進を求める声が根強いが、総選挙が迫る中、変化の兆しはまだない。(小野沢健太)

◆「安全最優先で原発再稼働」

 萩生田光一経済産業相は、菅義偉政権が打ち出した2050年の温室効果ガスの排出実質ゼロの実現に向け、「徹底した省エネ、再生エネの最大限の導入、安全最優先での原発再稼働を進める」と述べた。
 これは菅政権で見直されたエネルギー基本計画の改定案に沿う内容。この案を巡っては、自民党総裁選に出た高市早苗政調会長が選挙中に原発新増設の必要性を強調し、修正する考えを示したため、岸田内閣での対応が注目されていた。
 萩生田氏は原発の新増設には言及せず、改定案について「政府内で協議を終え、与党も了解している。10月末のCOP26(国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議)に間に合うよう、閣議決定したい」と、修正しない方針を示した。
 2030年度に温室効果ガスの排出を13年度比で46%削減する目標に触れ、「10年を切っており、早期に計画を実行できるよう努力していく」と述べた。

◆核燃料サイクルは「引き続き推進」

 原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策については、「引き続き推進するとしたこれまでの政府方針に沿って取り組む」と見直しを否定した。
 また、山口壮環境相は再生エネ拡大に取り組んだ小泉進次郎前環境相を引き合いに、「行政にとって一番大事なことは継続。小泉前大臣の路線を踏襲する」と明言。将来的な脱原発を問われると「再生エネの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する。とにかくできるだけ早く低減させていきたい」と答えた。

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