「対立あおる偽情報を放置」 フェイスブックを巡り元社員が米議会で証言 監督強化を求める

2021年10月6日 21時01分
5日、米ワシントンの上院公聴会で証言するフェイスブック元社員のフランシス・ホーゲンさん=米紙ワシントン・ポスト提供、AP

5日、米ワシントンの上院公聴会で証言するフェイスブック元社員のフランシス・ホーゲンさん=米紙ワシントン・ポスト提供、AP

 【ワシントン=吉田通夫】米交流サイト大手フェイスブック(FB)をテレビ番組などで告発した元社員フランシス・ホーゲンさんが5日、米議会上院の公聴会で証言した。子どもたちに有害な情報や、対立をあおるような偽情報を放置し、安全より利益を追求しているとあらためて主張。議会に監督強化などの対応を求めた。
 ホーゲンさんは内部資料を基に、自殺願望や拒食症を助長するコンテンツに若い利用者が誘導されているほか、社会の分断をあおるような偽情報が利用者を引きつけることを、FB社が把握していると指摘。「FBや(同社が運営する写真共有アプリ)インスタグラムを安全にする方法を知っているのに、利益を優先して必要な対策をとろうとしない」と批判した。
 議会に対し、FBの運営の透明性確保や監督機関の設立など規制強化を要求。ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)については「FBの議決権の55%以上を保有しており、最終的に問題の責任を負う」と指摘した。
 公聴会に出席した議員からも「FBは偽情報や誤情報を広め、憎しみを拡散することで利益を得てきた」(民主党のブルーメンソル氏)など厳しい指摘が相次ぎ、ザッカーバーグ氏を委員会に招致する構えだ。
 FBは声明で、ホーゲンさんの証言に「同意しない」と否定。ただし「インターネット運営の標準的なルールをつくり始める時がきたということだけは同意する」とした。

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