企業納税、1年猶予 政府・与党方針 個人には減税延長

2020年4月3日 02時00分
 政府・与党は二日、新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な打撃を受けた企業を税制で支えるため、法人税や消費税などの納付期限を一年間猶予する方針を決めた。個人への支援策については住宅や自動車の購入を減税で後押しする措置の期限を延長する。これらの具体案は今月上旬にもまとめる経済対策に盛り込む。
 納付期限を先延ばしにする「納税の猶予」が受けられるのは、二月以降の売上高が前年比で20%以上減った企業。現行でも、新型コロナの悪影響で期限までに納税資金を用意できなくなった場合、最長一年間の延長が認められているが、猶予までの期間は利子に相当する「延滞税」が原則かかる。このため、政府・与党は企業の資金繰りを支えるために延滞税を免除。手続きの際に必要になる担保の提供も不要にする。
 このほか、企業向けの減税措置は主に赤字の中小が対象。建物などにかかる「固定資産税」は、二月以降の売上高が前年比で50%以上減った場合、二〇二一年度分の税額を全て免除する。減少幅が30%以上50%未満の場合は半額にする。さらに、赤字になった企業が過去に納めた法人税を取り戻す「繰り戻し還付」制度も、現行では資本金一億円以下が対象だが、資本金十億円以下の中堅企業まで対象を広げる。
 一方、個人向けでは、一九年十月に実施された消費税増税後の景気対策として講じられた減税措置の期限を延長する。住宅ローンの残高に応じて所得税や住民税の負担を軽くする「住宅ローン減税」は、今年末までだった入居期限を来年末までにする。中国から仕入れていた住宅資材の納入が遅れている現状に対応するのが狙い。また、買った自動車の燃費性能に応じてかかる「環境性能割」の減税措置も、九月末までから来年三月末までに期限を延長するつもりだ。 (大島宏一郎)

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