市民連合がオンラインイベント「政権交代の実現を」入管問題を指摘

2021年10月8日 20時37分
オンラインイベントで意見表明する市民連合の中野晃一氏

オンラインイベントで意見表明する市民連合の中野晃一氏

 安全保障関連法廃止を求める市民グループ「市民連合」は8日夜、オンラインでイベントを開き、経済学者や弁護士、元官僚ら16人が政権交代の必要性を訴えた。グループは9月、次期衆院選に向け、立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の4党との共通政策締結を主導した。
 イベントはYouTubeで配信され、市民連合運営委員の中野晃一・上智大教授は「2015年に始まった野党共闘は、今回初めて本格的な形で衆院選を戦う」と指摘。「暮らしと命を守るため、政権交代を実現して政治を変えていきたい」と話した。
 経済学者の金子勝・慶大名誉教授、外国人の人権問題に取り組む指宿昭一弁護士らも意見を表明。金子氏は「アベノミクスで多くの産業が衰退し、実質賃金は下がり続けている。格差やひずみに正面から向かわないと是正できない」と指摘した。
 指宿氏は技能実習制度や入管施設の問題を指摘し、「外国人の人権が守られない国では、他の市民の人権が守られると言えない。政権交代しないと、この国は大変なことになる」と語った。前川喜平・元文部科学次官らも参加した。(木谷孝洋)

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