埼玉医療生協が理事3人提訴 病院の土地仲介報酬額を巡り

2019年10月24日 02時00分
 羽生市の羽生総合病院が二〇一八年に新築移転した際の土地取引を巡り、不当に高い仲介報酬を不動産業者に支払ったとして、病院を運営する埼玉医療生活協同組合(同市)が、取引に関わった理事三人を相手取り、業者に支払った全額(一億二千六十万円)の返還を求める訴訟を、さいたま地裁に起こしたことが分かった。
 訴状では、理事は理事会の決議などを経ずに業者との契約を進め、宅地建物取引業法で定める仲介手数料の上限を超える報酬を支払ったとしている。今回の上限は千二百四十六万円だが、一億二千六十万円が支払われたという。
 被告の理事側は「業者との契約は事後だが、承諾を得ている。業者に支払った金額は仲介手数料の他に、さまざまな調査費用を含んでおり、非があるとは思っていない」と説明しており、争う姿勢。逆に、埼玉医療生協側を名誉毀損(きそん)で訴える準備をしているという。
 仲介した不動産業者は「病院の移転先候補が現在地に決まる前から調査などをしている」とし、受け取った金額は適正としている。
 地元の羽生市は、地域の医療機関を存続させるため、土地代相当額として同生協に三億円を支出している。 (寺本康弘)
<埼玉医療生活協同組合> 羽生市に病院を新設するため、1982年に発足。組合員約5万3千人。羽生総合病院は、老朽化のため2018年、市内に新築移転した。 

関連キーワード


おすすめ情報

埼玉の新着

記事一覧