「いじめ防止法、教育現場で守られていない」保護者や学識者らの団体で調査、政策提言

2021年10月9日 20時19分
いじめ防止対策推進法の改正案などの提言を発表したプロジェクトのメンバーら=8日、東京・霞が関の文部科学省で

いじめ防止対策推進法の改正案などの提言を発表したプロジェクトのメンバーら=8日、東京・霞が関の文部科学省で

 深刻ないじめ問題が後を絶たない中、被害生徒の保護者らでつくる団体が8日、文部科学省で記者会見し、いじめ防止対策推進法の改正案などの「政策提言」を発表した。学校や教育委員会の対応が不適切だと感じた場合に、子どもや保護者が相談できる窓口の設置などを求めている。
 会見したのは、埼玉県川口市の被害生徒の保護者、森田志歩さんを中心に学識経験者、弁護士らで結成した団体「いじめ当事者・関係者の声に基づく法改正プロジェクト」。
 同法は2013年に制定されたが、会見したメンバーの1人、藤川大祐千葉大教授は「教育現場では守られていない」と指摘。
 今年1~2月、重大事態と認定されるなど深刻ないじめに遭った子どもや保護者を対象に同団体がウェブアンケートを行ったところ、98人から有効回答が得られ、うち9割が、学校や教委が法で定められた対応をしないなどの問題に直面したと回答したという。
 政策提言では、教委などに対する文科省の指導権限を強めることなども提案している。
 森田さんは「法律は子どもの尊厳や命を守るために作られたのに、守られなければ意味がない。学校の対応によっては救えた命がいくつもあったと思う」と訴えた。
 衆院選後に法改正を議論している与野党国会議員の勉強会に提出し、早期の改正につなげたいとしている。(柏崎智子)

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