マイナポイント登録申請 半数以下に低迷 財務省、ポイント付与の効果限定的

2021年10月11日 18時45分
マイナンバーカードの表面(見本)

マイナンバーカードの表面(見本)

 マイナンバーカード取得者にポイント還元する「マイナポイント事業」の登録者が、8月末時点で対象の半数以下にとどまることが分かった。登録の前提となるカード取得も低迷しており、財務省は11日の財政制度等審議会で「一定の効果はあったものの、ポイント付与政策の効果は限界がある」と指摘した。
 マイナポイントはカード取得のてこ入れを図る目的で昨年9月に始まった。カード取得者が同事業に登録し、キャッシュレス決済を使うなどすると、電子マネーで最大5000円分が還元される。
 対象は4月末までにカードを申請した人で4931万人。これに対し、8月末時点でマイナポイントに登録した人は2259万人だった。同じ8月末時点で、カードの申請率は全国民の40%、交付率は38%にすぎない。
 財務省によると、マイナポイント事業の予算は3000億円で、5000万人分が確保されている。事業への登録は12月末まで受け付けているが、このままでは予算の大半を使い残す可能性がある。
 一方で、石川県加賀市や高知県宿毛市のように交付率が7割に迫る自治体もある。面倒といわれる申請手続きの支援などが奏功しているという。財務省はこうした例を参考に「真に普及につながる効果的な施策に重点を置くべきだ」と政策の転換を提言した。
 公明党は、マイナポイント事業の拡大を次期衆院選の公約に盛り込んでいる。(森本智之)

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