広報紙発行費用の比率が6年連続で上昇 前年度比728万円増の3億5294万円 都議会政務活動費

2021年10月12日 18時10分

東京都議会議事堂

 東京都議会(定数127)は12日、2020年度の政務活動費(政活費)の収支状況を公表した。広報紙発行費用の比率が6年連続で上昇し、48.8%となった。金額では前年度比728万円増の3億5294万円。17年度に飲食を伴う会合の会費を禁止して以降、新たな支出先として年々比重を増している。
 都議の政活費は1人あたり月額50万円。20年度は総額7億5300万円を交付し、7億2278万円が使われ、執行率は96%だった。
 都議会のルールでは、広報紙は、会派や都議個人が都政に関する情報を発信し、都民の意見を募るなどの要件を満たせば、発行費を政活費で全額賄うことができる。議員の名前や顔写真の大きさは紙面の4分の1までとする目安を設けているが、個人PRに見まがう体裁も少なくない。
 主要会派別で広報紙発行比率が最も高かったのは都民ファーストの会で、61.9%(1億8129万円)と突出していた。次いで公明党の54.6%(6312万円)、立憲民主党の48.7%(1459万円)の順だった。共産党は43.6%(4576万円)、自民党は25.7%(3778万円)だった。
 都民ファは会派作成の広報紙発行費は5168万円で、1億2960万円は議員個人の分。都民ファ、公明、立民は広報紙に400万円以上をあてている議員もいた。このうち1人は取材に「活動を知ってもらい、意見を募ることは大事だと思っている。反応もかなりある」と話した。(原昌志)

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