オンライン授業を「出席停止」扱いにしないで 文科省に提言 指定都市市長会 保護者らの不安の声受け

2021年10月12日 18時20分

文部科学省

 全国の政令市でつくる指定都市市長会は12日、新型コロナウイルス対策で登校せずオンラインで授業を受けた小中学校の児童生徒を、原則として「出席停止・忌引等」として扱うとの文部科学省の指針について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されている期間中は、出席停止とは異なる対応を検討するよう求める提言書を同省に出した。
 独自の判断で出席扱いとする自治体があるなど対応が分かれていることや、保護者らから「受験時に不利となるのでは」といった不安の声が出ていることを踏まえた。同会副会長の清水勇人さいたま市長が同日、同省の鰐淵洋子政務官を訪れて提言書を手渡した。
 清水市長は取材に「オンラインでも出席に近い扱いをされ、不利益にならないことが教育の機会確保につながると思っている。『出席停止』という表現を見直すことも必要ではないか」と述べた。
 文科省は「授業は対面が望ましい」としており、今年2月にオンライン授業は出席停止扱いとするよう各教育委員会などに通知するとともに、進級や進学に不利とならないよう、自宅での学習成果を評価に反映させるよう求めている。(小松田健一)

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