20年度政務活動費 都議会、使い切り傾向続く 執行率3年連続90%超

2021年10月13日 07時16分
 都議会(定数一二七)が十二日に公表した二〇二〇年度の政務活動費(政活費)の収支状況で、交付総額七億五千三百万円の執行率は96%に上った。残金の返還額は三千二十一万円。執行率は一七年度に85・4%まで下がったが、翌年度からは再び90%を超え、使い切りの傾向が続いている。(原昌志)
 主要会派別の執行率は都民ファーストの会が98・7%(前年度99・9%)、自民党が99・5%(同99・7%)、公明党が83・8%(同89・2%)、共産党が97・2%(同96・8%)、立憲民主党が100%(同100%)。公明は前年度よりやや減ったが、そのほかは、ほぼ変わらなかった。
 使い道をみると、都民ファは六割を広報紙発行費に使い、四百万円前後をあてていた議員も複数みられた。自民党は人件費の割合が55・3%と高かった。公明党は半分強を広報紙発行費にあてていた。
 共産党は人件費と広報紙発行費がそれぞれ四割強で、立民は広報紙発行費が半分弱だった。
 新型コロナウイルス禍の影響で、各会派とも視察などを控えたため、視察・研修費は前年比85%減の七十四万円にとどまった。
 都議会の政活費は、議員一人あたり月額五十万円。二〇一七年度に飲食を伴う会合の会費を禁じるなどの改革をした後、大きなルールの変更はない。公開される領収書も、詳細な内訳が不明なケースが少なくなく、依然として透明度に課題を残している。収支報告書や領収書の写しは都議会局のウェブサイトで公開しているほか、都議会議事堂二階で閲覧できる。

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