アフガン支援に220億円拠出、岸田首相が表明 G20は人道支援強化で一致

2021年10月13日 11時08分
岸田文雄首相

岸田文雄首相

 【パリ=谷悠己】アフガニスタン支援のため20カ国・地域(G20)が12日開いたオンライン形式の臨時首脳会議は、国連を通じて現地住民への人道支援を強化することで合意した。イスラム主義組織タリバンによる暫定政権への対応では女性の人権順守などの状況を注視し、ただちには承認しない方針を確認した。
 欧州連合(EU)は総額10億ユーロ(約1300億円)の人道支援策の提供を表明。米ホワイトハウスは声明で、外国人やアフガン人協力者が出国する際の安全確保のため、過激派組織「イスラム国」(IS)への対応を含め、テロ対策の重要性が協議されたことを強調した。
 就任後初の国際会議参加となった岸田文雄首相は、国際機関を通じ今年中に総額2億ドル(約220億円)の支援を実施する考えを表明。「タリバンが人々の権利を守り、包摂的な政治プロセスを担保する行動をとれば、国の再建に必要な人材、資金、支援が戻り、自身の利益にもなる」として、国際社会がタリバンへの関与を続けていく必要性を訴えた。
 会議を主催した議長国イタリアのドラギ首相は記者会見で、現地では冬にかけて寒さと食料難で多数の死者が出る可能性が指摘されていると警告。「最悪の人道危機を避けるために各国には直ちに行動する用意ができている」と述べた。

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