Dappiの運営について否定も肯定もせず　東京都内のIT関連企業から回答

2021年10月13日 19時10分

　野党やマスコミに対する攻撃的な投稿を繰り返してきたTwitterアカウント「Dappi」の発信者とみられる東京都内のIT関連企業が、本紙デジタル編集部からの問い合わせに、メールで回答した。本紙は同社に対し、TwitterアカウントDappiを運営していた事実はあるかどうか、運営していた場合、どのような経緯で、どのような意図で、どこから発注を受けていたのかについて質問したが、同社からは訴訟を理由に具体的な回答はなかった。

　同社のウェブサイトにある問い合わせフォームから質問を送信し、12日夕に回答があった。回答メールには「お問い合わせの件につきましては、国会議員が弊社を提訴したと聞きました。訴状を見ていないのでコメントのしようもなく回答は差し控えさせていただきます」と記載されていた。立憲民主党の小西洋之参院議員が10月6日、Dappiの発信者に対して損害賠償請求訴訟を起こしたとする趣旨のツイートをしており、これに対する言及とみられる。Dappiの運営者であるかどうかについては否定も肯定もせず、明言を避けた。

【お知らせ】

TwitterアカウントDappi（@dappi2019）の名誉毀損のツイートについて、東京地方裁判所の発信者情報開示を認める判決を受けて、プロバイダから発信者情報（法人名、所在地　等）が開示されました。

本日、発信者に対し、損害賠償等を求める訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。
— 小西ひろゆき（参議院議員） (@konishihiroyuki) October 6, 2021