20万円補償つきステイホームでコロナ封じ込め、消費税の廃止 れいわ新選組が衆院選の公約発表

2021年10月13日 21時03分
 れいわ新選組は13日、次期衆院選の公約を発表した。新型コロナウイルス対策では、感染状況に応じた1人当たり月20万円の現金給付を柱とする最長3カ月間の「徹底補償つきステイホーム」の実施を明記した。「ジェンダー平等をはじめ、あらゆる差別のない社会の実現」も掲げた。
 コロナ禍に伴う生活支援として、消費税の廃止や教育の完全無償化、奨学金の返済免除を盛り込んだ。医療従事者の処遇改善や、保健所体制の増強にも取り組むとした。
 エネルギー政策では、原発を「即時禁止」し、政府が買い上げて廃炉を進めることを打ち出した。自民党は安全性が確認された原発の再稼働を認めたうえで、可能な限り依存度を低減すると公約している。
 れいわの山本太郎代表は東京・新宿で公約発表の街頭演説を行い、「徹底したコロナ対策と積極財政が必要だ」と訴えた。(柚木まり)

関連キーワード

PR情報

政治の新着

記事一覧