都内の公立校 いじめ、暴力行為 減少 20年度文科省調査 小中不登校は過去最多

2021年10月14日 07時14分
 文部科学省が十三日に発表した二〇二〇年度の児童生徒の問題行動調査で、都内の公立学校のいじめの認知件数、暴力行為の発生件数は前年度から減少した。都教育委員会は要因を「新型コロナ対策に伴う臨時休校や分散登校で、児童生徒同士の関わりが減少した」とみている。
 いじめの認知件数は四万二千五百三十八件で、前年度比34%減。小中学校、高校、特別支援学校の全校種で減少した。いじめを認知した学校数は全体の八割にあたる千七百四十三校で、前年度より百二十四校少なかった。発見のきっかけで最多だったのは、小中学校が「アンケートなど学校の取り組み」、高校は「本人からの訴え」だった。
 暴力行為の発生件数は、前年度比24%減の約千七百八十四件。最も多かったのは生徒間暴力で六割強、次いで器物損壊と対教師暴力がともに二割弱だった。発生した学校数は全体の二割にあたる四百四十六校で、前年度から百二十三校減った。
 自殺したのは小学校で一人、中学校で八人、高校で二十二人だった。
 一方、小中学校の長期欠席者のうち、不登校(病気やコロナの感染回避を除く)の児童生徒数は過去最多の一万七千六百八十八人。都教委は要因を「人間関係だけでなく、漠然とした不安や無気力などの理由が増えている」としている。
 調査結果は都教委のホームページに掲載する。(小倉貞俊)

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