消費税10% ポイント還元、まず1万8000店

2019年10月2日 02時00分
 消費税率が8%から10%に引き上げられた一日、県内でも多くの店舗がポイント還元制度が導入されたキャッシュレス決済を始めるなど対応に追われた。一方、最低賃金も引き上げられ、雇用側には厳しい十月のスタートとなった。 (近藤統義)
 県によると、ポイント還元制度には県内で約二万六千店(九月二十五日時点)が参加申請し、手続き中の店舗を除く約一万八千店がこの日から対応を始めた。
 越谷商工会議所(越谷市)はこの制度を活用し、電子マネーカード「越谷まるこWAON(ワオン)」を小売り大手のイオンと連携して発行。加盟する市内約四十店での買い物に使うと「WAONポイント」(二百円で一ポイント)のほか、地域ポイント(百円で一ポイント)もたまる。
 ただ、決済の端末機の設置が間に合わず、実際の運用は十五日から各店で順次始める。市内で金物店を営む井橋潤さん(55)は「新たな客層が開拓され、地域経済の活性化につながればいい」と期待する。
 一方、この日は県内の最低賃金が時給八百九十八円から同九百二十六円に引き上げられた。埼玉労働局によると、東京都、神奈川県、大阪府に次ぐ全国四位の金額で、二十八円の上げ幅は過去最大。
 県中小企業団体中央会によると、加盟団体からは「支払い能力を超えている」「賃金を上げないと人手を確保できない」などと苦しい声が寄せられているという。中央会の担当者は「下請け業者などは消費税の増税分を納入価格に転嫁できないと、賃金引き上げに加えてさらに負担になる可能性もある」と指摘している。

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