東京の繁華街、夜間人口が宣言中から3割増 「影響注視を」モニタリング会議

2021年10月14日 17時25分
小池百合子知事

小池百合子知事

 新型コロナウイルスの感染状況を分析する東京都のモニタリング会議が14日開かれた。都内繁華街の夜間滞留人口が緊急事態宣言期間中の平均水準より32%増加していることが報告され、専門家は「数週間後の影響を注視する必要がある」と警戒を呼びかけた。
 都医学総合研究所の西田淳志・社会健康医学研究センター長が、今月1日に宣言が解除された後の1週間で、レジャー目的の夜間滞留人口が急増している現状を説明。「全世代にワクチンが十分に行き届くまでは、段階的な緩和をしていくことが重要だ」と訴えた。
 医療提供体制に関する警戒度は前週に引き続き、4段階中で2番目に深刻な「通常の医療が一部制限されている状況」とした。都医師会の猪口正孝副会長は「人工呼吸器で2週間以上管理している患者が重症者全体の8割を占めており、重症用病床の使用が長期化している」と指摘した。
 新規感染者数は7日間平均が13日時点で前週比54%の86人にとどまり、感染状況の警戒度は4段階中で下から2番目の「改善傾向」に据え置かれた。
 小池百合子知事は「都は予約なしでもワクチン接種ができる大規模接種会場を開設している。安全性に関する正しい情報を確認し、ぜひ接種を検討してほしい」と呼び掛けた。(小倉貞俊)

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