一律10万円給付、消費税5%に引き下げ 国民民主、衆院選の公約発表

2021年10月14日 20時44分
 国民民主党は14日、衆院選の公約集を発表した。新型コロナウイルス禍で傷ついた国民生活を支えるため、一律10万円を給付し、低所得者には10万円を上乗せする。50兆円規模の緊急経済対策実施を含め、今後10年間で産業や人材の育成に計150兆円の財政支出を行い、賃金が上昇する好循環の実現を目指す。
 経済が回復するまでの間、消費税率を5%へ引き下げる。実質賃金の上昇率が2%に達するまで積極財政と金融緩和を継続する。国債などを財源に充てる。
 玉木雄一郎代表は記者会見で「財政再建が主目的になって経済や生活を痛めてしまったら本末転倒になる」と景気回復のために国債を発行する正当性を訴えた。
 新型コロナの感染拡大の影響を受けた事業者の家賃や光熱水費などを最大で9割支援することも盛り込んだ。自民党は事業規模に応じた支援を地域・業種を限定せずに実施すると公約するが、金額などは明示していない。(妹尾聡太)
衆院選2021
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