県内企業の2社に1社 女性役員・管理職0% 帝国DB大宮支店調査

2019年9月20日 02時00分
 県内企業の2社に1社は役員にも管理職にも、女性を全く登用していないとみられることが、帝国データバンク大宮支店の調査で明らかになった。女性の登用実態について969社に尋ね、376社(38.8%)から回答を得た。
 自社の管理職(課長相当職以上)に占める女性の割合が「0%」(全員男性)と答えた企業は、前年より0.9ポイント下がったとはいえ50.3%に上った。2020年までの政府目標に当たる「30%以上」は、前年より0.2ポイント上がったものの5.6%にとどまった。
 全体の女性管理職の割合は、前年比0.6ポイント増の平均6.9%と過去最高を更新した。しかし、全国平均も0.5ポイント伸びて7.7%となり、依然として本県での女性の管理職登用の立ち遅れが目立っている。
 一方、自社の役員(社長を含む)に占める女性の割合は、前年より0.7ポイント増えて平均11.0%と、全国平均の9.8%は上回った。しかし、女性役員が1人もいない「0%」と答えた企業は過半の52.4%に上り、「10%未満」と合わせると7割を超えた。
 女性管理職の平均割合を規模別に見ると、小規模企業で1割に迫り、大企業の4.5%に水をあけた。業界別では「不動産」が2割超と突出して高く、「卸売」(9.3%)、「小売」(7.7%)と続いた。「運輸・倉庫」や「金融」は4%程度と低迷した。
 女性の活躍を促すために重要なこと(複数回答)を尋ねたところ、待機児童や保育士不足の解消といった「保育サービスの充実」が59.3%でトップに。次いで「妊娠・出産・子育て支援の充実」と、育児休業からの復帰支援などの「仕事と子育ての両立」がともに54.3%、長時間労働の削減などの「働き方の改革」が47.9%と続いた。
 女性の登用について、担当者は「人手不足に対する労働力確保というだけでなく、新たな視点の導入など企業の成長に不可欠という認識が広がっている」と分析。「女性の活躍には、家庭の負担軽減や職場の働き方の見直しが重要」として、行政による一層の後押しを求めている。 (大西隆)

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