都職員月給据え置き ボーナスは引き下げ 人事委勧告

2021年10月16日 07時16分
 都人事委員会は十五日、都職員の月給を据え置き、特別給(ボーナス)を〇・一カ月分引き下げて四・四五カ月分とするよう小池百合子知事と都議会に勧告した。月給の改定見送りは三年連続、ボーナスの引き下げは二年連続。
 勧告どおり実施されると、行政職の平均年収(四一・一歳、勤続一八・五年)は四万一千円減の六百六十五万九千円となる。ボーナスの引き下げは、新型コロナウイルス禍で民間企業のボーナスが下がっていることを反映させた。
 都は勧告実施に伴う人件費の減少額を九十二億円と試算している。(原昌志)

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