ワクチン3回目接種も全額公費負担へ 感染者は減少、人出は増加

2021年10月17日 06時00分
<コロナ1週間(9日~15日)>
 新型コロナウイルスの新規感染者の減少傾向が続いている。一方、人出が増え、感染者数の減少が鈍ることへの懸念もある。ワクチンを1回以上接種した人は、15日現在、全国で74.7%になった。

◆感染状況

 東京は1週間(9~15日)続けて、1日の新規感染者の報告が100人を下回った。1週間連続で新規感染者数が2桁にとどまるのは昨年6月25日~7月1日以来。15日時点の東京の1週間平均は65.6人で、昨年同日と比べると約3分の1。同日の1都3県の新規感染者の合計は134人だった。
 新規感染者の減少傾向は全国的に続いている。厚生労働省によると、12日時点で、人口10万人あたりの新規感染者数(直近1週間)は、全ての都道府県で約10人を下回った。
 一方、各地の繁華街の夜間滞留人口が増えており、厚労省に助言する専門家組織アドバイザリーボードは「感染者数の減少速度鈍化や下げ止まりが懸念される」と警戒する。都によると、都内繁華街の夜間の人出は緊急事態宣言期間中の平均水準より32%増加している。(小坂井文彦)

◆ワクチン

 岸田文雄首相は12日、衆参両院の代表質問で、ワクチンの3回目接種について「早ければ12月に開始することを想定して準備を進める」と表明。3回目も全額公費で負担する方針を示した。
 ワクチンを2回接種した人は、15日現在、人口の66.1%。堀内詔子ワクチン担当相は記者会見で、接種対象の12歳以上の9割が2回接種できる分を、都道府県へ配送し終えたと発表した。来年1月までの3回目接種必要分は、11月末までに配送するとした。
 厚生労働省は15日、若い男性は米モデルナ製のワクチン接種後に心筋炎などの症状が出る割合が高いとして、注意喚起することを決めた。同省専門部会は、10代、20代男性は米ファイザー製の接種を推奨する案を検討したが、ワクチンに優劣があるとの考えが広がることを避けるため、見送られた。(清水俊介)

◆くらし経済

 首相は14日の記者会見で、コロナ禍で打撃を受けた企業などを支援する持続化給付金を再支給すると表明した。落ち込んだ個人消費を底上げしようと、観光支援策「Go To トラベル」の再開準備を進める考えも示した。
 衆院は同日の本会議で解散。19日の衆院選公示を前に立憲民主党など野党も所得再分配の強化を打ち出し、経済政策や新型コロナ感染症対策などを巡る与野党の論戦が実質的にスタートした。
 国際通貨基金(IMF)が12日発表した世界経済見通しによると、2021年の世界成長率の予測は5.9%。7月段階の予測から0.1ポイント下方修正された。日本の成長率も2.4%と、前回の予測から0.4ポイント下げた。デルタ株の流行で世界の経済成長は鈍化し、IMFは回復の勢いを取り戻せるかの岐路にあると指摘した。(石川智規)

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