東京都内小選挙区100人前後が立候補か 衆院選あす公示 

2021年10月18日 07時05分
衆院本会議場

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 十九日公示、三十一日投開票の衆院選で、都内二十五の小選挙区には十七日現在、本紙の調べで計約百人が立候補の準備を進めている。立憲民主党や共産党などの選挙区調整で野党の一本化が進んだ一方、日本維新の会の参戦や諸派・無所属の独立系候補の動きがあり、最終的な立候補者数は九十七人が出馬した前回(二〇一七年)とほぼ同じか、やや上回る規模になりそうだ。
 自民は二十三選挙区に公認候補を擁立。前職が引退した13区(足立区の大部分)には新人を立て、公選法違反で公民権停止となった菅原一秀元経済産業相の9区(練馬区の大部分)には比例東京の前職が移る。収賄罪で実刑判決(控訴中)を受けた前職(離党)がいる15区(江東区)は、都連が擁立する元職と、野党系無所属から与党系に転じた前職がともに推薦となり、保守分裂となる。
 連立与党の公明は、元党代表の後継として比例北関東の前職が12区(北、足立区など)の死守に挑む。
 立民と共産は二十一選挙区(立民十六、共産五)で一本化が成立。六選挙区程度で擁立方向だったれいわ新選組は、二選挙区に絞った。山本太郎党代表の出馬宣言で混乱した8区(杉並区の大部分)は立民が「野党統一」候補で決着した。
 前回小選挙区の参戦は見送った維新は、十七選挙区に元職・新人を擁立し、勢力拡大を狙う。国民民主党は二選挙区で新人を立て、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」や社民党も候補を立てる。地域政党・都民ファーストの会が国政進出を目指して設立したファーストの会は、擁立を断念した。(原昌志)

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