自民党の公約

2021年10月18日 15時51分
 【新型コロナ】
 重症者数や死亡者数の極小化と自宅療養者数の減少を目指し、年内の経口薬普及を促進する。
 医療難民を出さないよう、病床や人材の確保に全力で取り組む。
 非正規雇用者や女性、子育て世帯、学生を経済的に支援する。
 司令塔機能の強化など公衆衛生分野の危機管理能力を抜本的に強化。
 人流抑制や医療提供体制の確保に向け、国民的議論を踏まえて行政がより強い権限を持つための法改正を実現。
 【経済財政・消費税】
 「新しい資本主義」で分厚い中間層を再構築。経済成長に向けた大胆な投資とともに、分配によって所得を増やし消費マインドを改善する。
 「金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」を総動員し、経済を立て直し成長軌道に。
 財政単年度主義の弊害を是正。国家課題に長期的、計画的に取り組む。防災・減災、国土強靱化対策を着実に実施。
 労働分配率の向上に向け、賃上げに積極的な企業を税制支援する。
 【社会保障・子育て】
 持続可能な全世代型社会保障を構築。年金は将来にわたり国民が安心できる水準を確保する。国民皆保険は堅持。
 妊娠・出産から子育てまで支援する拠点を全市区町村に創設する。
 介護の受け皿を整備し、質の高い人材を確保するため、処遇を改善し介護離職を防ぐ。看護師や保育士らの所得向上に向け、公的価格の在り方を抜本的に見直す。
 待機児童の減少、病児保育の拡充、児童手当の強化を目指す。
 【外交安保・憲法】
 日米同盟を基軸に普遍的価値を共有するパートナーと連携を強化。台湾の環太平洋連携協定(TPP)加盟申請を歓迎。
 相手領域内で弾道ミサイルを阻止する能力の保有を含め、抑止力を向上させる新たな取り組みを進める。
 国内総生産(GDP)比2%以上も念頭に防衛関係費の増額を目指す。
 主権や名誉、国民の生命、安全に関わる課題に冷静、毅然と対応する。
 時代の要請に応えられる憲法制定に尽力する。
 【エネルギー・復興】
 2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向け、安全を確認した原発の再稼働や自動車の電動化を進め、クリーンエネルギーへの投資を後押しする。
 高レベル放射性廃棄物が出ない核融合の開発を、国を挙げて推進。次世代の安定供給電源の柱として実用化を目指す。
 東日本大震災の復興に全力を尽くす。原発処理水の処分は漁業関係者らに丁寧に説明し、風評対策に取り組む。
 【その他】
 技術流出防止のため、経済安全保障推進法を策定。重要技術・物資のサプライチェーン(供給網)を強靱化する。
 新型コロナ感染状況を踏まえ、観光支援事業「Go To トラベル」の早期再開を推進。
 国民が求める多様な農産物需要に応じた生産拡大を進め、食料自給率向上への対策を強化。農業の所得増を目指す。
 10兆円規模の大学ファンドを実現する。家庭や学校、地域社会で豊かな学びの機会を提供する。
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