立憲民主党の公約

2021年10月18日 15時54分
 【新型コロナ】
 感染対策の体制と権限を集約した、首相直轄の司令塔組織を創設。
 総額30兆円超の補正予算を編成。持続化給付金、家賃支援給付金を再給付する。住民税非課税世帯など低所得者へ年額12万円の現金を給付。
 全ての入国者を10日間以上隔離。
 公立・公的病院の統廃合は見直す。職員増員により、保健所の機能を強化する。
 医療・介護従事者には慰労金を、事業者には包括的な支援金を支給。
 【経済財政・消費税】
 「1億総中流社会」の復活を目指し、国民の可処分所得を増やす政策に転換する。
 消費税率は時限的に5%へ減税する。年収1000万円程度まで実質免除となる時限的な所得税減税も講じる。
 時給1500円を将来的な目標に、企業に公的助成をしながら最低賃金を段階的に引き上げる。
 富裕層や超大企業への優遇税制を是正する。金融所得への課税を国際標準まで強化。法人税や所得税も見直す。
 【社会保障・子育て】
 子ども・子育て予算を倍増し、「子ども省」を創設する。
 児童手当の所得制限を撤廃し、対象を高校卒業年次まで拡大する。高校の授業料無償化は所得制限を撤廃。義務教育の学校給食は無償化する。
 介護、障害福祉サービスや保育などの質と量を充実させるため、職員の待遇を改善する。
 出産育児一時金を引き上げ、出産に関する費用を無償化。 
 低所得世帯の家賃を補助する制度を創設。
 【外交安保・憲法】
 健全な日米同盟を基軸に、特に近隣諸国との多国間協力を推進する。現実的な外交・安保政策を進める。
 尖閣諸島防衛を視野に、領域警備と海上保安庁の体制を強化する。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設工事を中止する。
 核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を目指す。
 経済安全保障を確立するため、経済活動のルール形成を強化する。
 【エネルギー・復興】
 2030年に温室効果ガスの排出を13年比で55%以上削減。50年までの早い時期に排出ゼロの脱炭素社会を実現する。
 原発の新増設は認めない。原発のない社会に向けた不可逆的な方針を速やかに確立し、国の監督と責任で廃炉を進める。
 国が直接、独自事業として送電網を整備する。
 なりわいとコミュニティーの再生を重視し、被災者と被災地に寄り添いながら、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興を加速。
 【その他】
 選択的夫婦別姓制度を早期に実現し、LGBT平等法を制定する。同性婚が可能な法制度を目指す。
 内閣人事局による幹部職員人事制度を見直し、官邸による強すぎる人事介入を改める。
 公文書管理と情報公開の制度を強化。公文書記録管理院を新設する。
 規制緩和と競争に偏重した農政から脱却する。農業者戸別所得補償制度を復活。
 ヤングケアラーを早期発見、支援体制を構築。
衆院選2021
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