公明党の公約

2021年10月18日 15時55分
 【新型コロナ】
 国産ワクチン・治療薬の迅速な開発、実用化を国家戦略に位置付け、早期に法整備する。国産経口薬の開発と原材料確保を支援し、国内自給を目指す。
 強力な司令塔の下、医療機関の連携強化、病床や医療従事者を迅速に確保できる体制を構築。
 抗体カクテル療法の拡充へ、簡易な臨時医療施設の増設を促進する。
 PCR検査の能力を1日100万件に大幅拡充。抗原検査機器の増産など検査体制を強化する。
 【経済財政・消費税】
 グリーン、デジタル社会の構築と人材投資で経済成長、雇用・所得を拡大する。
 コロナ感染収束後に新たな「Go To キャンペーン」を実施し、観光産業復興を推進する。
 マイナンバーカードの普及と消費喚起へ、新規取得者や保有者に一律3万円相当の新たなマイナポイントを付与。
 生活困窮者向けの特例貸し付けや給付金の再支給、自立支援金について、申請期限の延長や支給要件を緩和する。
 【社会保障・子育て】
 0~18歳までの全ての子どもに一律10万円相当を支給する。0~2歳児の保育料無償化を段階的に全世帯まで拡大。
 大学など高等教育無償化の対象を、年収590万円未満まで段階的に拡大。
 「子ども家庭庁」を創設、「子ども基本法」を制定する。
 質の高い医療提供体制を構築。認知症の増加に対応した介護サービスを充実させる。人生100年時代を見据えた年金制度改革を進める。
 【外交安保・憲法】
 核兵器禁止条約批准へ環境整備を進める。締約国会議にオブザーバー参加し、批准できる安全保障環境を創出する。
 中国の人権や基本的自由の尊重に国際社会が懸念を示しており、公明党としても懸念を共有。
 沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の活動は国際法違反。一方的な現状変更の試みは認めない。
 憲法9条は堅持。自衛隊の存在明記は引き続き慎重に議論する。多くの国民は自衛隊を支持し、違憲と考えていない。
 【エネルギー・復興】
 再生可能エネルギーの早期の主力電源化にあらゆる政策を総動員。毎年2%程度の比率向上に取り組む。
 原発依存度を低減し、新設は認めない。将来的な原発ゼロを目指す。
 小型電気自動車や燃料電池自動車の普及促進へ補助金を大幅に拡充。
 二酸化炭素(CО2)削減効果が高い設備導入を後押しする新たな補助金を創設する。
 東日本大震災の創造的復興に向け、産業・なりわいの再生を支援する。
 【その他】
 選択的夫婦別姓制度の導入を推進する。
 LGBTなど性的少数者への差別や偏見解消へ自治体のパートナーシップ認定制度を推進し、理解増進の法整備を図る。
 孤独・孤立対策の国家戦略を策定。対策に携わるNPO法人などへ新たな助成金を創設する。
 2025年度までに平均利用者3000人以上の全ての鉄道駅をバリアフリー化する。
 当選無効となった国会議員の歳費を返還させる法改正を実現。
衆院選2021
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